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利用規約・宿泊約款 - villa-miratio.jp

TERMS

利用規約・宿泊約款

最終更新日 2024年10月23日

第1条 適用範囲

株式会社木立(以下、「当社」といいます)が運営します「MIRATIO(ミラティオ)」が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
第1条2項 (MIRATIO)が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 宿泊契約の申し込み

MIRATIOに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項をMIRATIOに申し出ていただきます。
イ. 宿泊者名
ロ. 宿泊日(フロント営業時間外のチェックインの場合は到着予定時刻も含む)
ハ. 電話番号及び連絡が可能なEメールアドレス
ニ. 宿泊者数
ホ. その他MIRATIOが必要と認める事項
第2条2項 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、MIRATIOは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条 宿泊契約の成立等

宿泊契約は、MIRATIOが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、MIRATIOが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により1泊以上の宿泊契約が成立したときは、宿泊日数の基本宿泊料を、チェックイン時までに全額お支払いいただきます。

第4条 宿泊契約締結の拒否

MIRATIOは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1. 宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
2. 満室により客室の余裕がないとき。
3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に指定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ. 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
5. 宿泊しようとする者がMIRATIOもしくはMIRATIO従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
6. 宿泊しようとする者が、厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
7. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
8. 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
9. 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。

第5条 宿泊客の契約解除権

宿泊客は、MIRATIOに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

第5条2項MIRATIOは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表2確認

第6条 MIRATIOの契約解除権

MIRATIOは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
2. 宿泊客が厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
3. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
4. 宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他反社会的勢力であるとき
ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ. 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき

5. 宿泊客がMIRATIOもしくはMIRATIO従業員に対して、暴力的要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
6. 宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
7. 禁煙が指定されている場所での喫煙、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防上、障害となる行為を行ったとき。
8. 一時的であると否とにかかわらず宿泊契約者以外の者を客室に立ち入らせたとき。
9. 館内に以下のものを持ち込んだときまたは持ち込もうとしたとき。
  ・拳銃
  ・刀剣類
  ・著しく悪臭を発する物品
  ・著しく大量の物品
  ・発火、引火しやすい物(火薬や揮発油)
  ・植物・動物・昆虫その他これに類するもの
  ・その他,法令により所持が禁止されているもの
10. ホテルの備品または物品をホテルの外に持ち出し、またはホテル内の別の場所に移動したとき。
11. 建物または諸設備に、変更・改造・改変を行なおうとしたとき。
12. ホテル内で他の宿泊者,来訪者または従業員に対し,広告物,物品を配布する行為、宗教活動(布教・勧誘)または営業行為を行ったとき
13. 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす行為をしたとき。
14.  その他MIRATIOが定める利用規則に従わないとき。

第6条2項 MIRATIOが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第7条 宿泊の登録

宿泊客は、宿泊日前日までに次の事項を登録していただきます。
1.宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
2.外国人にあっては、国籍、旅券番号
3.出発日及び出発予定時刻
4.その他MIRATIOが必要と認める事項

第7条2項 宿泊客が第10条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第8条 客室の使用時間

宿泊客がMIRATIOの客室を使用できる時間は、以下の通りとします。連続して宿泊する場合においても同様です。
チェックイン15:00~ / チェックアウト ~10:00

第8条第2項 MIRATIOは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には第10条4項に掲げる追加料金を申し受けます。

第9条 利用規則の遵守

宿泊客は、MIRATIO内においては、MIRATIOが定めた事前に提出するご利用ガイドに従ってに従っていただきます。

第10条 料金の支払い

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。

第10条2項 前項の宿泊料金等の支払いは、日本銀行券及び貨幣(日本円)、又はMIRATIOが認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊日前日までにMIRATIOが指定した支払い方法に応じてお支払いいただきます。

第10条3項MIRATIOが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合及び客室利用後,任意に宿泊を中止した場合においても、全日分の宿泊料金を申し受けます。

第11条 MIRATIOの責任

MIRATIOは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それがMIRATIOの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

第12条 契約した客室の提供ができないときの取扱い

MIRATIOは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

第12条2項 MIRATIOは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、MIRATIOの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第14条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は 携帯品がMIRATIOに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、MIRATIOは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として発見日を含め1ヶ月間保管します。

第14条2項 宿泊客が,ホテル従業員の指図,案内,掲示,緊急時の避難誘導・ご案内などに従われなかったことにより生じた損害については,MIRATIOは、その賠償はいたしません。

第15条 宿泊客の責任

宿泊客の故意又は過失によりMIRATIOが損害を被ったときは当該宿泊客はMIRATIOに対し、その損害を賠償していただきます。

第16条 免責事項

MIRATIO内からのコンピューター通信のご利用に当たっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。又、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

別表 1: 宿泊料金等の算定方法 (第10条関係)

顧客が支払うべき宿泊料金総額

基本宿泊料 45,000円 〜 60,000円

消費税 10%

別表 2 : キャンセルポリシー (第5条関係)

契約解除の通知を受けた日ならびにその際の宿泊料金に対する違約金率

宿泊日より15日前

全額返金

宿泊費より7日前

50%返金

上記を超えると返金不可

付 則
この宿泊約款は、令和6年10月23日(以下、「適用開始日」といいます。)から適用します。
但し、適用開始日の前日までに既に成立していた宿泊契約については、旧宿泊約款及び利用規則を適用するものとします。


以 上

個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口
社名:株式会社木立
電話:098-979-9803